宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。
１款１項１目一般管理費は、浄化槽整備推進事業経営戦略策定委託業務及び公営企業会計適用基本方針策定委託業に伴う入札減少金として、３５万円の減額であります。
併せて、先般、市民２，０００人を対象に実施しました生活排水対策についての市民アンケートの結果も踏まえつつ、上下水道事業経営審議会のご意見を聞きながら適切な運営に努めてまいりたいと考えています。
そこで、下水道事業への地方公営企業法の全部適用を機に組織を統合し、それぞれの経験や知識を生かすことで、さらなる経営の健全化を図り、将来にわたって持続的かつ安定的な事業経営を目指したいと考えています。
さらに、これまで両部局で培ってきた知識やノウハウを生かし、技術力を向上させることで、将来にわたって持続可能な事業経営を目指したいと考えています。加えて、市民サービスの向上のため、料金等の問合せや給水や排水に係る工事の申請窓口を集約し、ワンストップでサービスが提供できる体制にしたいと思います。
さらに，国の２次補正分の地方創生臨時交付金では，家賃を含む事業経営や雇用維持等への対応分として２億8,000万円余りが，また新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として５億1,000万円余りが本市に交付されます。
本制度は，事業経営の必要経費である従業員給与，法定福利費，それから水道光熱費等の一部を支援金として支給することで廃業の危機を回避し，地域経済を支える中小企業の経営維持及び市場活動の活性化を促すことを目的とするものであります。
この業務は各事業体におけます４０年後ないし６０年後までの将来の水道事業経営の見通しをシミュレートしまして、効率化や技術継承及び災害等緊急時の相互支援など、将来に向け、持続可能な水道事業経営を図る上で有効な連携施策を抽出、整理するとともに、着手可能な施策の実施と広域連携協議会の設立を図るための基礎となる報告資料を取りまとめるものでございます。
次に、今後の水道料金値上げについてですが、上水道事業の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ御審議いただきたいと考えています。したがいまして、現時点で値上げの内容について具体的にお示しすることはできません。
２点目の老朽管路の更新計画についてですが、本市は市勢の発展とともに増大してきた水需要に応えるため、昭和50年代以降に多くの水道管が集中的に整備されており、今後、法定耐用年数40年を超えるものが急激に増加してくることから、その更新費用が事業経営を圧迫する要因となります。
そこで、水道事業会計の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げたいと考えています。
国は県に対し、広域連携は水道事業の基盤強化のための有力な方策として、都道府県水道行政担当部局に対し、市町村等の水道事業の広域連携について早期に検討体制を構築し、検討を進めるように通知し、その後、平成28年８月に県関係部局と20市町及び２企業体を構成メンバーとする愛媛県水道事業経営健全化検討会が設置され、令和元年８月までに計４回の検討会を開催しています。
水道料金の見直しに当たっては、水道事業会計の状況や社会経済の動向等を見据えた上で、市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ、料金見直しに関する答申をいただきます。これを受けて、改定案を策定し、市議会に上程、審議を経て決定いただくことになります。したがいまして、現時点で市民負担について具体的にお示しすることはできません。以上です。 ○清水宣郎議長 向田議員。
これらは、全て水道事業経営認可書に記載されているものであります。 議案書33ページをお願いします。 附則におきまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとし、経過措置として、第２項で、伊予市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の廃止、第３項で、伊予市特別会計条例中、簡易水道特別会計の号を削除し、以下の号を繰り上げることとしています。新旧対照表は、11ページに掲載しています。
３５ページ下段から３６ページ上段の別表の網かけ欄でございますが、附属機関として設置していた東温市公共下水道等使用料検討委員会及び東温市水道事業運営委員会を統合し、３７ページの網かけ欄のとおり東温市上下水道事業経営審議会を設置いたします。 説明資料３８ページをお願いいたします。
本市の水道事業においては、高度経済成長期に集中的に整備された水道施設の老朽化が進み、計画的な施設更新を進めることが重要な課題となっていることから、施設の統廃合や規模の見直しなどを検討することはもとより、水道料金収入の減少が見込まれる中にあって、必要な市民サービスを安定的に継続していくため、効率的な水道事業経営が求められています。
ジェイ・ウイングファームは、地域から耕作放棄地を出さないとの方針のもと、平成５年に農業生産法人として設立され、従業員２０名、麦４９ヘクタール、米３０ヘクタールにおいて、農産物の生産、加工、販売の事業経営を行っている有限会社でございます。
○１番（金繁典子） 監査委員の文章の中で、当会計の収支では、事業収支の不足分１億２８０万円を一般会計繰入金によって補填している状況であるという説明があるのですが、平成２９年度の愛南町小規模下水道事業経営戦略によると、平成３０年度の他会計補助金は６,４２３万円と見通されているのですが、この差というのは何になるんでしょうか、この１億２８０万円と６,４２３万円の差額について、お聞かせください。
このことが自分たちの事業運営，事業経営に密接に連携するということも考えてほしい。私はだから直接関係のない商工団体，たくさん行ってまいりました。これは共稼ぎの夫婦，特に女の人を雇用している企業は，自分たちの問題としてぜひ真剣に考えてくれというお願いもしました。それが人的，物的，財政的，そして子供たちの将来，それが本市の将来なんだと，そういう感じでお願いしてまいりました。
農業や水産業につきましては、消費者に直接販売するような事業経営を行っている事業者に限られます。消費税増税の影響を受けやすい中小・小規模事業者を対象としているものでございまして、増税による消費の冷え込みを緩和し、消費を後押しすることが期待をされております。